住宅エコポイントが、「省エネ住宅ポイント」で復活！

2015.01.13

政府は９日の臨時閣議で、景気下支えのための経済対策を盛り込んだ総額３兆１１８０億円の２０１４年度補正予算案を決定しました。１月下旬に召集する通常国会に提出し、早期の成立を目指します。 経済対策は昨年末に決定したもので、総額は３兆５２８９億円。目玉は、消費喚起や生活支援を目的とした自治体向けの交付金（２５００億円）と、地方活性化を後押しする交付金（１７００億円）の新設ですが、その中で注目されるのが、住宅を新築・改修した場合に商品と交換できる「住宅エコポイント制度」の復活や住宅ローン「フラット３５Ｓ」の金利優遇措置拡大などで、「住宅市場の活性策」には２０９５億円を充てられています。 その「住宅エコポイント制度」は、今回『省エネ住宅ポイント』という名目で国土交通省と経済産業省が制度を運営します。その概要をご報告します。