| 要旨 |
この指針では、官庁施設の環境に対する配慮をわかりやすくするため、資材、機材の生産段階から建設・運営・廃棄までの、一生涯に建物が環境に与える負荷を、ライフサイクル二酸化炭素排出量(LCCO2)を主な評価の指標にして書かれています。地球温暖化に関する建築関連分野の影響は非常に大きく、わが国における二酸化炭素排出量の約36%を当該分野が占めるといわれています。官庁営繕部ではグリーン庁舎整備の効果について確認するため、本指針を運用してモデル的に計算した結果、LCCO2を最大約30%程度削減することが可能であることがわかりました。今後、官庁関連の建物はこの指針で設計、建設されるケースが多くなると思われます。その意味から本書は重要な参考書類と考えられます。 |
