1.欧米レベルの高断熱・気密構造となり、換気基準も強化されました。

「次世代省エネルギー基準」は、前回平成4年に改正された新基準に比べ、20％以上の省エネルギーを目指しており、ほぼ欧米と同水準となっています。 断熱性能が強化され、全国的に気密構造となり、さらに換気や暖冷房に関する基準も加わり、住宅の省エネルギー化とともに健康や環境を配慮した住まいづくりが求められています。

■保温性に関する省エネ基準の国別比較 （各国断熱基準等から算出される熱損失係数の比較）

2.基準の適合パターンは4種類あります。

「次世代基準」として告示されたものは、断熱や気密などの性能基準を規定した“建築主の判断基準”と、これらの性能基準を満たす具体的な断熱材の種類や施工方法などの仕様(みなし仕様)を規定した“設計および施工の指針”の2つからなっており、基準適合パターンは4種類あります。

■次世代省エネ判断基準への適合パターン

年間暖冷房負荷 住宅が建設される地域の気象条件のもとで、規定の室内温度環境を保つのに必要な年間暖冷房エネルギー量のことです。単位はMJ/m2・年。 熱損失係数（Q値） 住宅の熱の逃げにくさを示す指標。値が小さいほど断熱性能が高く、単位はW/m2・K。 相当 隙間面積（C値） 住宅気密性能を示す指標で、住宅の全体の隙間面積を住宅の延床面積で割った値。値が小さいほど気密性能が高く、単位はcm2/m2。 夏期日射取得係数（μ値） 遮熱性能を示す指標で、値が小さいほど性能が高くなります。

3.地域区分が県単位から市町村単位に細分化されました。

従来の都道府県別の地域区分が市町村単位となり、気候や地形などを考慮した、より地域の環境に即したきめ細かい区分となりました。

次世代省エネ基準の地域区分